いわき市議会 2020-12-09 12月09日－04号
このような中、市地域情報化計画については、本年度、計画期間満了に伴い、新たな計画の策定作業を進めているところであることから、こうした国の動向等を踏まえながら、計画を策定し、本計画に基づき、行政手続のオンライン化や情報システムの導入促進、またＡＩをはじめとする新時代のＩＣＴを積極的に活用するなど、新設する予定のスマート社会推進課をはじめとして全庁を挙げて、一層のデジタル化の推進を図ってまいりたいと考えております
このような中、市地域情報化計画については、本年度、計画期間満了に伴い、新たな計画の策定作業を進めているところであることから、こうした国の動向等を踏まえながら、計画を策定し、本計画に基づき、行政手続のオンライン化や情報システムの導入促進、またＡＩをはじめとする新時代のＩＣＴを積極的に活用するなど、新設する予定のスマート社会推進課をはじめとして全庁を挙げて、一層のデジタル化の推進を図ってまいりたいと考えております
須賀川市ＩＣＴ部門のＢＣＰ、いわゆる業務継続計画は、大規模災害時においても市民サービスを提供できるＩＣＴ環境を維持するため、須賀川市地域情報化計画に基づき、令和２年４月に策定いたしました。
今後は、須賀川市地域情報化計画を踏まえ、市民サービスと事務効率の向上に向けたデジタル化の推進を図っていく考えであります。 ◆２０番（佐藤暸二） 次に、（３）建築物の在り方についてお伺いします。 換気、手洗い消毒、飛沫防止など感染予防の観点から、既存の公共施設等において、新しい生活様式を取り入れた改修を講じるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。 以上、１点につき質問いたします。
◎総務部長（岡田正彦君） 中山間地域における光ファイバー回線の整備に関するニーズにつきましては、平成25年６月に光ファイバー回線の利用意向等についてのアンケートを実施しましたほか、平成26年度、令和元年度に、地域情報化計画の策定に際して実施した市民等アンケート調査において、インターネットの利用状況等についても把握してきたところであります。
新たなシステム導入につきましては、須賀川市地域情報化計画を踏まえ、ＩＣＴの活用により、更なる行政サービスの向上やペーパーレス化に向け取り組んでいく考えであります。 ◆１７番（大寺正晃） 最後に提言させていただきます。
須賀川市では、2019年度から2021年度までの３か年を計画期間とする第４次須賀川市地域情報化計画が策定されております。
◎総合政策部長（大和田洋君） 現行計画の策定以降、先ほど議員お話しになりましたように、市以和貴まちづくり基本条例が制定されたほか、市創生総合戦略や市公共施設等総合管理計画など政策広範にわたる計画に加え、地域情報化計画や男女共同参画プラン、子育てや福祉に係る計画など、各施策分野等で個別計画などが策定されている状況となっております。
それでは、配付資料なんですが、今回、須賀川市地域情報化計画の改定についてということで、Ａ３判を折った１枚のペーパーと、あと原本になりますが、須賀川市地域情報化計画ということで冊子となっている、ページ数にして49ページのページになっている冊子のほうをお手元のほうに配付させていただきました。 もしなければ対応いたしますが、大丈夫ですか。
また、所管の事務の執行については、当局から須賀川市地域情報化計画の改定について説明があり、質疑応答を行っております。 次に、９月７日に開催しました委員会では、行政評価の活用を中心に調査を進め、市の施策評価であるまちづくり報告書について、委員間で学習会を実施しており、各委員の意見を集約することとしております。
お手元に資料を配付しておりますとおり、須賀川市地域情報化計画の改定について御説明させていただきます。 現在の計画は平成26年３月に策定し、同年４月から平成31年３月までを計画期間としており、今年度末に期間満了となること、また市の第８次総合計画との整合を図るため、総合計画に沿う形で地域情報化計画を見直すことといたしました。
また、今年度中に改定予定の地域情報化計画に掲げる各種施策において、効率的で効果的な事務の執行が反映されていくのかもお尋ねいたします。 ◎行政管理部長（宗形充） おはようございます。 ただいまの御質問にお答えいたします。
大項目２、地域情報化計画について伺います。 本市地域情報化計画は、平成30年度を計画達成年度としております。 計画においては、４つの目標があり、第１に、情報リテラシーの向上として、市民の誰もが情報通信技術の活用による豊かな生活を送ることができるよう、情報リテラシーの向上を目指す。
市では、地域情報化計画に基づき、住民票や証明書が全国のコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付システムの導入をはじめ、公民館やスポーツ施設の空き情報をインターネットで確認、予約できる施設予約システム、地震、台風、豪雨などの災害時における応急対策、災害復旧を支援する総合防災情報システムなど、情報通信技術を活用した各種システムを整備し、市民サービスの向上に努めているところでございます。
須賀川市では平成26年度を初年度とし、平成30年度までの５か年を計画期間とする須賀川市地域情報化計画を策定しております。その中で、公開無線、通信環境の整備について、今後の取組として新庁舎や市民交流センターの整備の中で研究していくとの記載にとどまっております。私は、正確な情報を発信するとともに受信環境の整備としてＷｉ−Ｆｉの設備を促進していく必要があると思っております。
◆５番（塩沢昭広君） 続きまして、新・いわき市地域情報化計画のオープンデータ推進事業の現状について伺います。
本市におけるソーシャルメディアの活用につきましては、本年４月24日開催の総務常任委員会で、昨年度末に改定いたしました新たな須賀川市地域情報化計画について御説明した際にも申し上げましたが、今後本市の地域情報化施策の中で主要な新規施策として位置づけたところでございます。
◎総務部長（石井和一君） 市の公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、情報通信格差の是正及び災害時における情報通信手段の確保という観点から、市地域情報化計画に位置づけを行い、平成25年度にはその整備を一旦終了したところでございます。
◎行政管理課長（尾島良浩） それでは続きまして、須賀川市地域情報化計画につきまして３月に改定をいたしてございますので、その経過と概要について御説明を申し上げます。 お配りしております資料の１ページをお開き願います。 まず、今回改定が必要となりました理由でありますが、１つといたしましては、本市の地域情報化計画につきましては、今回が２回目の改定となります。
そこで、市地域情報化計画、行政経営の最適化の推進についてでありますが、この施策立案に当たって、庁内の行政情報の活用について伺いたいと思います。 ◎総務部長（石井和一君） 行政における施策立案に当たりましては、これまでも各種行政情報を収集し、それに基づく的確な現状分析を行いながら、さまざまな行政課題の解決に向けた施策展開を進めてきたところでございます。
新・いわき市地域情報化計画では、クラウドコンピューティングについて、次のようにうたっています。クラウドコンピューティングとは、ネットワーク上で提供されるサービスを共同で利用する形態のことです。自前でシステムを構築・管理する必要がないため、コスト削減や管理負荷が軽減されるだけでなく、自前で構築する場合に比べて短期間で利用を開始できる点がメリットです。